荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
公明党は、てんかん患者さんがどこまでも安心して適切な治療や相談、就労支援が受けられるよう、てんかん診療拠点病院の全国への展開の拡充を進めてまいりました。また、子供に多い難治性てんかんの治療薬、ブコラム口腔用液の早期承認を推進し、児童・生徒が学校でてんかん発作を起こした場合、職員らによるブコラム投与の対応を求め、実現できました。
公明党は、てんかん患者さんがどこまでも安心して適切な治療や相談、就労支援が受けられるよう、てんかん診療拠点病院の全国への展開の拡充を進めてまいりました。また、子供に多い難治性てんかんの治療薬、ブコラム口腔用液の早期承認を推進し、児童・生徒が学校でてんかん発作を起こした場合、職員らによるブコラム投与の対応を求め、実現できました。
平成３０年３月に閣議決定されました第３期がん対策推進基本計画には、がんの予防・がん医療の充実・がんとの共生が分野別施策となっており、がんとの共生の中に、がん患者らの就労を含めた社会的な問題が含まれています。 アピアランス（外見）とは、広義では、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアと定義してあります。
款20民生費、項10社会福祉費、目24障がい保健福祉費の１番、就労継続支援事業所緊急対策事業について、御説明いたします。
1990年代半ば〜2000年代半ばまでの就職氷河期を経て、背景が就労のつまずきと複雑になり、中高年で引き籠もり始める人が目立ってまいりました。 しかし、国の事業は若者限定が多く、2006年度から続く就労支援の地域若者サポートステーションの利用対象も30歳までを基本にされてきました。国が年齢制限のないひきこもり対策推進事業に乗り出したのは2009年度でございます。
就労に直結するデジタルスキルの収得や柔軟な働き方を促す就労支援の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化していくことが目的です。デジタル分野は人手不足が続き、今後も労働力を求めるニーズが高まると見られ、２０３０年に最大７９万人が不足するとの経済産業省の調査もあります。ＩＴ技術者における女性の割合は僅か１９％にとどまっており、女性のデジタル人材の育成は急務でもあります。
本市が期待する社会福祉協議会の担う役割としましては、住民や地域の非常に個別性の高い福祉ニーズ、制度の谷間にある福祉課題に対して、公的サービスに加え、多様なインフォーマルサービスを取り入れ、さらには、保健、医療、教育、交通、住宅、就労などのあらゆる生活関連分野をつなぐことで、身近な地域で総合的かつ効果的な支援の仕組みや体制をつくり上げる専門組織であってほしいと期待しています。
先日の質問において、重症心身障がい者の就労実現に向けて、ＩＣＴを活用して市役所が率先して取り組んではどうかとお伺いしました。といいますのも、医療的ケア児支援法が制定され、その基本理念に、医療的ケア児とその家族を支援することや施策を行うことは、地方自治体の責務となったからです。 今回は法の精神にのっとって、２つの支援強化について熊本市の考えをお伺いします。
当院の人事評価制度は職員の就労意欲を高め、職員全員が同じ目標に向かっていくよう取り組んでおります。また、それぞれの職員が考える働きたい病院というのは、給与や賞与、各休暇制度の充実度以外にも、勤務体制や教育体制、あるいはキャリアアップ制度など、様々な要素があるものと考えております。これらについて、より働きやすい環境をつくることができるよう職員の声に耳を傾けております。
の状況と企業誘致について （１） 就労の状況について （２） 外国人労働者について （３） ＴＳＭＣの熊本進出について （４） 企業支援と企業誘致の方向性について ３ 総合医療センターの医療提供体制の現状について （１） コロナ禍の中での人員体制
………………………………………………………………………… 18 ○田口憲雄君の質問…………………………………………………………………………………… 18 １ 地域コミュニティーについて……………………………………………………………… 18 （１） 今後の人口予測について （２） 自治会制度について （３） 地域防災について （４） 里道管理について ２ 就労
対応について│１０７│ │ │ │女性の活躍推進 │１１０│ │ │ │ えるぼし認定、くるみん認定企業の現状と促進に│１１０│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ 本市の再就職支援事業について │１１１│ │ │ │ 女性のデジタル分野への就労促進
一、市営墓地の指定管理者制度移行について、シルバー人材センターの委託から指定管理者制度へ移行したことにより、高齢者の就労機会の喪失を招き得ることについて課題認識を求めたい。 一、病児・病後児保育事業について、郵送やオンラインによる申請受付が可能となるよう制度の改善に取り組んでもらいたい。
様々な課題、困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援となります。新年度は予算を400万円に拡充し、定員20名以上に増員し、就労へつなげるロールモデルとなる人材を増やし、本市における女性の活躍を推進したいと考えております。 それともう１本が、つながりサポート事業というのになります。
そのほか、一時生活支援事業や就労準備支援事業、学習支援事業等を実施するための経費も含めて、合計で１億2,890万円を計上しております。
このような状況の中、就労による自立を支援する生活困窮者自立支援金や生活費などの一時的な資金の貸付を行う生活福祉資金の特例貸付制度が、本年３月末までの支援制度が本年６月まで延長となります。
毎年１１月に次年度の申込みを受け付け、定員を超える申込みがあった場合には、学年や保護者の就労時間、独り親世帯等の家庭の状況を考慮し、事業者とともに客観的・総合的に見て、保育の必要性が高いと認められる順に加入の決定をしております。
また、今回の高瀬委員の男女共同参画型再就職支援事業での一般質問に、「４名の就労につながったが今後に向けた改善点として、熊本労働局や関係部署と連携し、企業が求める人材の把握を行い、その内容に合わせたカリキュラムを作成し寄り添った支援を行っていく」と御答弁されました。
本市におきましては、障がいのある職員一人一人がその能力を発揮し、就労の定着等を図ることができるよう、様々な職場環境の整備に取り組んでいるところでございます。
次に、支援策につきましては、中央区、東区、南区の各区役所に設置しております生活自立支援センターにおきまして、相談員が家計の立て直しについてアドバイスする家計改善支援事業や、これまで就労の経験がないなど、働くことに不安がある方に対しまして、就労に向けた訓練や就労体験の機会を提供いたします就労準備支援事業を実施しております。
また、長期化する新型コロナの影響を受けた生活困窮者を中心に、ハローワーク等の関係機関と連携を強化し、より丁寧な就労支援を行うとともに、事業者向けの働き方改革に関するセミナーを開催するなど働きやすい職場づくりを促進してまいります。